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ビジネス知識源プレミアム(週刊:660円/月:税込):Vol.1269
<Vol.1269:水曜正刊:生産性を2倍にあげる方法(後編2)>
2022年9月21日:
・日本の企業の、30年上がっていない生産性の低さが、わが国経済の
最大の、克服すべき問題である。
・本稿で、流通業を事例に、生産性を2倍に上げる方法を示す。
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140円台の円安を直接の原因に、日本のGDPが5兆ドル台から4兆ド
ルに約20%下がっています。
【20%下がった日本のGDP】
GDPは3面等価の性質をもつマクロ経済指標です。
マクロとは国全体、ミクロは国のなかの個々の売買取引です。
GDP=国の付加価値生産=企業所得+世帯所得=消費+投資+経常
収支の黒字です。
世界のGDPに対する日本のシェアは、1990年の16%から現在は4%
と、1/4に減ってしまいました。
世界のGDP成長力(平均4%台)に対し、日本は30年間、ゼロ成長
だったからです。GDPの成長力が低いとその国の通貨価値は、下が
ります。円の、世界の通貨平均に対するレート(実効レート)は、
40年前の1980年代(60)に戻ってしまったのです。
【原因】
原因は、日本の企業の生産性(付加価値生産÷8時間換算労働者数)
が、1990年の資産バブル崩壊のあと、30年も上がっていないことです。
経済のあらゆる問題は「生産性」に集約されます。
日本経済の問題として、政府がこれを言わないので、知らない人も多
い。
政府は、財政支出の増加を、日銀はマネーを増加させることしかでき
ない。マクロ経済が担当の政府は、ミクロ経済の企業の生産性を上げ
る手段を持たない。
ビジネスマンや経営者が読むことの多い日経新聞も、国のマクロ経済
はいっても、個々の企業のミクロ経済の生産性を上げる方法は知らな
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