韓国ウォン「１４００割れ」、近づく通貨危機　過去２回と「状況酷似」

　 昨秋から資金の回収計画 通貨危機の共通項は４点 増え続ける民間債務残高 政権交代期に起こる危機 米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が９月２１日（現地時間）、政策金利を０.７５％と大幅利上げ（新レート３.０～３.２５％）をしたので、韓国ウォンが売り一色の展開になっている。９月２３日終値は、１ドル＝１４０４.６ウォンであったが、２４日終値は１４２３.０９ウォンへと「棒下げ」状態だ。市場が、ウォン悲観論に染まっていることを示している。 この背景には、ＦＲＢが今後の利上げ予告をしたことも大きく影響した。それによると、２０２２年末の政策金利水準見通しが４.４％と、これまでの「予測」を大幅に上回ることになった。これは、韓国の現行金利水準である２.５０％（８月引上げ）を大幅に上回るものだ。韓国が、すでに始まっている資金流出を止めるには、米国並の金利へ引上げるほかなくなった。これでは韓国経済が、「死に体」になるほどの負担を強いられるであろう。 韓国は６月末で、民間債務残高が対ＧＤＰ比で２.２倍に達している。ＯＥＣＤ（政府協力開発機構）では、ワースト１位である。文政権５年間の経済政策無策がもたらしたもの。これだけの債務を抱えている状態で、さらなる利上げによる金利負担に耐えられる保証はない。「死屍累々」という最悪事態が想定されるのだ。 昨秋から資金回収計画 韓国の現状は、昨年秋頃から予想されていたものでもある。ＦＲＢは昨年１１月、年１２００億ドル規模の国債買い入れを、同月から削減する計画を発表していたからだ。これを受けて、米国の投資銀行やヘッジファンドは、各国の経済状況や中央銀行の利上げペースを考慮し、海外資金の回収を決定していたのだ。