メルマガ読むならアプリが便利
アプリで開く

(号外) 非正規雇用者が厚生年金に1000万人加入出来ていない現状と、10月からの更なる厚生年金加入促進。

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座
こんばんは! 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーーーー 1.会社に勤めているのに厚生年金に加入させてもらっていない人が1000万人。 ーーーーーー 現在時点で厚生年金に加入している人は4500万人程います。 内訳は男性は約2800万人で、女性が約1700万人です。 厚生年金に加入できる年齢は70歳までとなっています。 国民年金は20歳から強制加入しますが、厚生年金は20歳からという制限はありません。 高校卒業後や中学卒業後にすぐに働きに出る人も普通に居るので、そういう場合は20歳前から厚生年金に加入したりします。 なお、労働基準法により15歳に達した後の最初の3月31日が達するまでは原則として働かせる事は出来ませんので、実際は中学を卒業しないと厚生年金には加入できないという事はあります。 映画の撮影とか、演劇みたいな労働はすごく小さい子でも働かせる事が出来ます(テレビドラマとかにも子役とかいますよね。あれは労働基準法で認められてるから)。 さて、厚生年金加入者になるには普通は会社に就職した場合に加入者となります。 なのでサラリーマンとか公務員になってる人は厚生年金の被保険者と考えていいです。 とはいえ、どの会社に勤めても厚生年金に加入できるのではなくて、以下のような会社に勤めている人が対象になります。 ーーーーーーーー ア.国、地方公共団体または法人の事業所で、常時従業員を使用するものは、業種を問わず厚生年金が適用されます。 従業員が1人であっても強制加入します。 イ.個人事業については常時5人以上の従業員を使用してる場合は厚生年金が適用されます。 つまり常時5人未満の個人事業は適用されない。 ただし、農林水産畜産業とか接客娯楽業、法務業、宗教業などの個人事業は厚生年金が強制適用されずに、常時5人以上でも厚生年金が適用されない。 令和4年10月からは個人事業の法務業(弁護士、税理士、社労士業のような士業)は常時5人以上の場合は厚生年金適用となります。 ーーーーーーーーー ちなみに、会社で働いてる人のうち正社員は3500万人程いますが、非正規雇用者は2000万人ちょっといます。 全雇用者の4割は非正規雇用者なのですね。 その中で非正規雇用者の人も会社に雇われてるので、この人たちも厚生年金の被保険者になってるのかというと、2000万人の内1000万人程の人は加入させられていません。

この続きを見るには

この記事は約 NaN 分で読めます( NaN 文字 / 画像 NaN 枚)
これはバックナンバーです
  • シェアする
まぐまぐリーダーアプリ ダウンロードはこちら
  • 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座
  • まぐまぐにて公的年金に特化したメルマガ。 制度の仕組み、年金計算の流れ、年金の歴史、考え方、年金と関連して把握しておかなければならない社会の出来事など幅広く主に事例形式で考察していきます。 年金はその時だけの制度を見ればいいものではなく、様々な事が複雑に絡み合っています。 このメルマガを読んでいれば自然と年金に対する理解を得る事が可能です。 高齢者から子供まで全国民の生活に直結する年金制度を一緒に考えていきましょう。 ※まぐまぐ大賞3年連続受賞 ・2020知識ノウハウ部門4位 ・2021語学資格部門2位 ・2022語学資格部門1位
  • 770円 / 月(税込)
  • 毎週 水曜日