日米のインフレを左右する「帰属家賃」
日米のインフレ、金融政策を左右する「伏兵」として帰属家賃が大きな役割を演じるようになりました。帰属家賃とは、持ち家を持つ世帯が、仮に家賃を払ったとすると、いくら払うか、という架空の費目です。FRBはインフレの尺度として消費デフレーター(コア)を重視し、その2%復帰が見えてくるまで利下げはしないと言います。その成否を握るのが帰属家賃の行方となりそうです。
今のFRBのインフレ予想では23年末で3.1%、24年末で2.3%と予想し、利下げ開始は24年になってからと見られています。コアの物価指数の約3割を占め、大きな影響を持つ帰属家賃の動向に大きく左右されます。
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