３１年ぶりの住宅地上昇で注目の企業

２０２２．０９．３０更新分 ■　３１年ぶりの住宅地上昇で注目の企業→人気は東京近郊、湘南エリア、博多駅周辺など 　国土交通省が２０日発表した２０２２年の基準地価で、住宅地は１９９１年以来、３１年ぶりに上昇。長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起された。東京近郊のほか、福岡市や札幌市など再開発が進む地方の中核都市とその周辺の伸びが目立つ。 ３１年ぶりの全国平均の住宅地上昇は、好立地の都市近郊がけん引役。神奈川県では鎌倉市（１．３％上昇）のほか、茅ケ崎市も２．５％上がり、湘南エリアでプラスが目立つ。 また、福岡県でも博多駅を中心とした大型再開発が周辺都市に好影響を及ぼしている。 積水ハウスの仲井嘉浩社長は「分譲戸建て住宅は好調な売れ行き」と説明。飯田グループホールディングス（GHD）は２３年３月期の分譲戸建ての販売棟数が前年同期比１割増を見込む。 　こうした状況に関わるの深い幾つかの企業を、以下に見ておくこととしたい。