第574号
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岩上安身のIWJ特報!
「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは
米国によるウクライナへの武器供与!」
岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー
(その3)
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(その2)の続き
・羽場久美子 神奈川大学教授(研究室HPより)
https://bit.ly/3fwcwId
岩上安身は、ウクライナが「税務を含む」政府機関情報をポーランドに移した
との報道に注目。ウクライナ民族主義の始まりがポーランドからの独立だったに
もかかわらず、ウクライナ西部の主権が事実上ポーランドに吸収されるのではと
の疑問を投げかけた。
羽場教授は、その可能性を肯定し、だからこそ「即時停戦が重要」と訴えた。
しかし、米国が停戦とは逆に動いており、背景にNATO拡大があると指摘。冷戦
終結時、NATOは危機管理同盟への改組を謳ったにもかかわらず、対ソ軍事同盟の
本質を変えなかった。そこには米大統領選という米国の内政事情もあった。
当初、米国もNATO拡大に反対したという。ベイカー米国務長官はゴルバチョフ
ソ連書記長に、ドイツ再統一の条件として「NATOは1インチも東に広げない」と
約束。かつて冷戦の構想を描いたジョージ・ケナン氏は、NATO拡大を「新たな冷
戦の始まり」と批判した。
ところが、NATOは東方拡大を続け、30年間で加盟国が2倍に増加。しかも、ウ
クライナやジョージアにまで拡大する予定であると、NATO公式ホームページの「
ブカレストサミット宣言」に明記されている。
一方のプーチン大統領も当初、ウクライナ侵攻の意図を持たなかったとされる
。東部二州の自治政府(ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国)から、8
年前にロシア軍の介入を要請されても、断わり続けてきたからだ。
それが、なぜ変わったのか? なぜウクライナ政府は、ウクライナ東部の住民
に対して、軍隊を動員してまで攻撃を繰り返すのか? 数々の疑問やウクライナ
軍を背後から支えるNATOからの軍事支援など、詳細な経緯が語られる。
フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請は、一層の緊張を生み、ロシアに
3つしかない不凍港の1つクリミアをロシアは死守しようとするはずである。そこ
で今、現実化しつつある核危機を避けるため、ウクライナ中立化の必要性を羽場
教授は改めて強調した。
(記事目次)
◆ポーランドからの独立で始まったウクライナ民族主義。だが、この戦争でポー
ランドが西ウクライナを吸収?
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