モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年10月1日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　アメリカに大型のハリケーン「イアン」が上陸した。 　BBCをはじめ、海外メディアは「カタストロフィ・ハリケーン」とまで呼んで、「1000年に一度」ともいえる降雨量をもたらした被害を伝えている。 　一方、日本メディアの報道は相変わらず、少ない。それどころか、相変わらず「地球温暖化懐疑論」が跋扈するのはなぜか。 　そもそも日本は、地震など災害が多い。結局のところ、”災害ボケ”している。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　テレビ局、新聞社も支配　政財界も　統一教会よりも悪質　電通とは何者か --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　電通への批判が、まさに“底なし沼”の状態であり、留まることを知らない。7月26日には、東京都港区の汐留に位置する電通の本社に、東京地検特捜部の家宅捜査が入る。 　今回の捜査は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会スポンサーから賄賂を受け取っていたとされる疑惑が発端。 　ただ、ことの本質は電通があまりも巨大すぎる存在であり、外部からのチェック機能が働いていないこと。 　電通鬼十則に代表される猛烈な営業姿勢や、政官財に加え、スポーツ界や芸能界に張り巡らされたコネクション、そして何と言ってもメディアに対する支配力が電通の力強さの源泉だ。 　具体的には、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体の広告市場を支配することで、電通は「日本国のインフラ」といえるまでに、なり上がった。 　そもそも海外の広告業界の基本中の基本として、「1業種1社制」というものがある。たとえば、ある広告代理店がトヨタの広告を請け負うなら、同業他社である日産の広告は請け負わないという慣習だ。 　これは、代理店を介して機密事項が漏れないようにするためのルールであるが、このことが日本では徹底されていないことも電通の独善性を招いた。 目次 ・電通のメディア支配　テレビ局の場合　日テレ、前代未聞の視聴率買収事件の顛末 ・電通のメディア支配　新聞社にも圧力 ・政治とのかかわり ・電通のメディア支配　テレビ局の場合　日テレ、前代未聞の視聴率買収事件の顛末 　2003年の秋、日本テレビのある中堅プロデューサーが前代未聞の事件を起こす。「テレビ視聴率買収事件」だ。 　プロデューサーは、興信所を使いビデオリサーチの視聴率調査対象世帯を探し出し、あらかじめ指定した番組を実際に視聴するように依頼していた。 　この背景にも電通の存在が蠢く。テレビ視聴率調査会社といえばビデオリサーチが有名であるが、しかしかつてはアメリカのニールセンという会社も存在。 　というよりも、機械を使った日本のテレビ視聴率調査は、1961年にニールセンが先に始めたものだった。 　しかし機械の文字表記がローマ字であったため、あまり普及しなかった。そこで1962年に電通と民放18社が共同で、ビデオリサーチ社を設立する。 　ところが、1990年代に入ると、従来の世帯視聴率のほかに、新しい指標として個人視聴率のデータが欲しいという声が。 　ただ、この個人視聴率を計測する仕組みは、ニールセンがすでに「押しボタン方式」を用い、欧米で普及させていた。 　ここで、電通お得意の”強権発動”が。