日本は何らかの奇跡でも起こらない限り破綻まっしぐらなので、それを前提に生きる

No.539　（2022年10月02日発行） - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 日本は何らかの奇跡でも起こらない限り破綻まっしぐらなので、それを前提に生きる - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ★『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーはこちらから購入できます。 http://www.mag2.com/archives/0001566290/ これまでの号はこちらでチェックしてみてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 日本国民はここのところ急激に岸田政権の批判を強めるようになっている。その理由は、韓国カルト統一教会の問題だけでない。日本国民から税金や社会保険料を取りまくり、こんな経済状況の中で平気で「貯蓄から投資へ」みたいなことも平気で言うのだから、批判が湧き上がって当然だ。 2022年からは、世界はエネルギー危機、インフレ蔓延、ロシアとウクライナの泥沼の戦争、東アジアで続くコロナ禍で、いよいよ経済悪化も避けられないようになっており、株式市場も下落していく一方だ。 そんな中で、岸田首相は「新自由主義」だとか「インベスト・イン・キシダ！」だとか「確信を持って日本に投資を！」みたいなことを言って世界から失笑を買っている。失笑されて終わるだけならいいが、空虚なことを言うたびに株式市場が暴落していくのだからたまらない。 しかしながら、この暴落はもちろん岸田首相の発言のせいではない。岸田首相の発言などまるっきり株式市場に影響を与えていない。全世界の株式市場が暴落しているのは「今はそういう経済情勢だから」なのである。 こういう経済情勢の中で「貯蓄から投資へ」などと煽っていると、間違いなく国民の財産を毀損させてしまうのだから、「今の社会情勢は悪いので国民はしっかりと金融防衛をしておくように」と、安易な投資を戒めなければならないはずなのだ。 しかし、岸田首相は逆だ。視界不良で、危険で、プロでさえも株式市場から逃げている中で、薄っぺらく「貯蓄から投資へ」「インベスト・イン・キシダ！」と言っているのだから、これこそ無責任としか言いようがない。 国民が大損したら岸田首相は損失を補填してくれるのだろうか。いや、するわけがない。岸田首相に担がれて投資した国民が馬鹿を見るだけだ。 ＊全文はメルマガ登録で！ https://www.mag2.com/m/0001566290