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渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン
第4401号 令和4年10月2日(日)発行
発行部数 11,506 部
【「脱炭素社会実現に原子力が必要な理由」】
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【「脱炭素社会実現に原子力が必要な理由」】
「脱炭素社会実現に原子力が必要な理由」
(山本 隆三 国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授、
2022年9月30日 国際環境経済研究所)
⇒
https://ieei.or.jp/2022/09/yamamoto-blog220930/
カーボンニュートラルは、今後、世界の環境だけの問題ではなく、
日本の経済や金融の世界にとって大きな課題となるものと思っています。
以下、本レポートの要旨です。
政府は原発の新増設、建て替えまで行う方針に舵を切ったが、
必要なのは建設を支援する制度だ。
英国は新設支援のため総括原価主義の復活とも言える制度を導入、
米国は8月に発効したインフレ抑制法の中で、
再エネと原発からの電力生産量(kWh)に対する補助金に加え、
新たに投資税額控除の対象とし、原発の新増設を支援する姿勢を明確にした。
日本の高炉製鉄業がコークスから水素に転換すると必要になる水素量は
年間700万トンと日本製鉄は試算している。
水の電気分解による生産に必要な電力量は、最低でも3000億kWhになる。
再エネは現実的ではなく原子力の電気が必要だ。
脱炭素社会が低炭素電源と水素により実現するのであれば、
電解による水素製造を支援する制度を導入しなければ、
低炭素電源から水素製造までを支援する米国、
あるいは電解装置の価格が先進国の数分の一と言われる
中国とのエネルギー価格の競争に敗れる。
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カーボンニュートラルの問題は、
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