「賃金が上がるよう緩和」は危険な方便
岸田総理は4日の「新しい資本主義実現会議」で、物価上昇をカバーする賃上げを実現すべく、労使で議論してほしいと述べました。来年の春闘に期待しての発言です。そして日銀も賃金が上がらない中での物価上昇は一時的で、賃上げができるように金融政策面から支援を続けると言い、こちらも来年の春闘に期待しています。
総務省が4日に公表した9月の東京都区部の消費者物価(CPI)統計を見ると、日銀の見立てである「一時的な物価上昇」が想定以上に大きく、当面のインフレによる生活コストが思いのほか大きくなる可能性を示唆しています。このまま「賃金が上がるように金融緩和で経済を支援」すると、円安が進んで消費者の負担がさらに大きくなり、経済が不安定になるリスクがあります。
「日銀の想定を超える物価高」
日銀の黒田総裁は、会見の席でインフレ率は年内は2%台で高止まりしても、来年にはまた1%台に低下する、との見方を示しました。しかし、今回公表された9月の東京都のCPIを見ると、年内は2%台という日銀の予想を超える高い上昇が見込まれます。
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