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今市的視点 IMAICHI POINT OF VIEW
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10月9日号
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いつの間にか原発運転原則40年、最長60年が削除へ
~岸田首相が決断するとロクなことは起こらない
ロシアのウクライナ侵攻が起因してエネルギー価格が
世界的に上昇し、当初は欧州だけの話ではないかと
していた本邦も電力価格、ガス価格が大幅に上昇し
はじめています。四国電力は9月29日これまで
導入促進をはかってきた家庭向けのオール電化プラン
を今年11月から最大約30%値上げを明らかにして
おり、口車にのってオール電化にした家庭には
大きな失望感が漂っています。四電管内で家庭向けの
オール電化契約は約55万件で家庭向け契約の約3割
を占めるそうですから想像以上に利用者は多く、
しかもオール電化契約をしていない家庭では値上げ
されないというのですから理不尽極まりないもの
になっています。これは当然他の連力会社の供給
エリアでも同じことが起きるのは時間の問題のよう
で、欧州のように価格10倍といった絶望的な状況
には至っていないものの、家計へのエネルギー価格
の上昇によるインパクトはこの冬にむけて相当な
ものになりそうな状況となってきています。
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