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モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年10月15日(土)号

ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  はじめに --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  いやいや、岸田首相の「麻生化」が止まらない。近頃の岸田のどんな選択にも麻生太郎の影がちらつく。  どうやら「ポスト岸田」は麻生氏のようだ。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ディズニーVSフロリダ州知事 思想対立が激化 「ゲイと言ってはいけない」法案 デサンティス州知事とは? ミニ・トランプ 2024年大統領選候補者としても注目  --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  アメリカで”思想対立”が激しさを増し、各企業も対応に苦悩している。LGBTQなど性的少数者に関するフロリダ州の政策を批判したディズニー社に対し、州知事は「報復」措置に出た。  他方、保守とリベラルの分断が深まるなか、企業が 「沈黙は金」(1) を貫くことも、経営リスクとなってきた。 「挑発と見なし、反撃する」(2)  フロリダ州のデサンティス知事は4月、ディズニーへの優遇税制を含む特区の制度を廃止する法案に署名。この制度は1960年代に定められた、テーマパーク建設のための源流だった。  デサンティス州知事は、共和党の保守派であり、トランプ前大統領とも近いことで知られる。ディズニーとの確執は、LGBTQの話題を小学校の授業で取り扱うのを規制する、 「ゲイと言ってはいけない法」 と呼ばれる州法が発端となった。それに対し、州法成立時、ディズニーは、 「署名されるべきではなかった」(3) とする。ただ、当初、ディズニーは態度を明らかとはせず。 「政治との間合いを取って、水面下で懸念を伝えるのが望ましい」(4) と考えたとされる。しかし会社側が声を上げないことに対しての従業員の不満がSNSで拡散、方針転換を余儀なくされた。 目次 ・「ゲイとは言ってはいけない」法案 ・州知事、ディズニーへの税制優遇措置の廃止で対抗 ・デサンティス知事とは? ミニ・トランプ 2024年大統領選候補者としても注目 ・「ゲイとは言ってはいけない」法案  今年1月、フロリダ州において、子どもたちが学校で性的指向や性自認、LGBTQに関する議論をすることを禁止する法案が可決された。  「教育における親の権利」に追加される形で可決された、通称「Don't Say Gay(ゲイと言ってはいけない)法案」は、初等教育(幼稚園~小学三年生まで)を対象に、性的指向や性自認に関する学校での議論や、生徒の年齢や発達に見合わない議論を厳しく制限し、違反した場合には、親は学校や教師を「訴える」ことができる。  とくに、「親の権利」を問い、学校教育に”介入”するやり口は、アメリカの保守派がたびたび使う手だ。近年では、「アメリカの歴史」における人種問題について学校が果たしてきた役割を、「親が」反発してきた。  法案を支持する議員たちは、中間選挙と

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  • 日々流れるニュースを、様々な視点から分かりやすく解説するニュースサイト「ジャーナリスト 伊東 森の新しい社会をデザインする The Middle News Journal」のニュースレター有料版です。 いまだ私たちに伝えられてこないマスコミの情報は、残念ながら存在します。 「そもそも?」「Why?」を大事に、マスコミの情報を再編集し、様々な視点や確度から執筆していきます。 その「水先案内人」として、私の仕事が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
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