習近平「３期目」、台湾侵攻で自らの首絞める　「第二のロシア」確実

習近平は批判許さない存在 経済はバブル崩壊で危機へ プーチンと同じ運命が待つ 中国は、１０月１６日から共産党大会を開催している。習近平氏の異例でもある国家主席３期目が、２３日に正式決定される見通しだ。習氏の３選理由は、中国社会主義の実現とされている。これは、表向きの理由であろう。武力による台湾統一が最大のテーマなのだ。もちろん、平和的統一をお題目に上げているが、その可能性はゼロである。民主主義を謳歌している台湾が、専制主義の中国へ組込まれることを受入れるはずがない。 こうなれば最終的に、中国は武力を用いた統一という血なまぐさい蛮行に訴えざるを得まい。だが、ロシアによるウクライナ侵攻の例が見せているように、２１世紀の現在、武力を用いた領土併合は国際的にも否定されている。 先の国連総会で、ロシアのウクライナ４州を自国領とする決定は、１４２ヶ国から反対意思が表明された。台湾についても同様の事態が予想されるのだ。 台湾が日清戦争の結果、日本の植民地になったのは、清国にとって渡りに船であった。当時の台湾は、「化外（けがい）の地」で首狩りの蛮族が横行していた島である。清国は、この台湾統治に手を焼いており、日本へ譲渡したのは「厄介者払い」に等しかった。その台湾が、日本の近代化教育で見事に発展して、今や収益面で半導体世界一にまで成長している。中国は、ハイレベルな半導体を製造できないだけに、台湾が垂涎の的に違いない。「台湾を手に入れたい」　これが本音であろう。中国共産党は、この大任を習氏に任せたのである。 習近平は批判許さない存在 １０月１２日に閉幕した、中国共産党の第１９期中央委員会第７回全体会議（７中全会）は、コミュニケに習近平氏の絶対的な地位を確認する文言を盛り込んだ。「二つの確立」と「二つの擁護」という風変わりな文言が挿入されたのである。