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<Vol.1277号増刊:英ポンドから始まった
通貨への信認の低下>
2022年10月23日:通貨への信認の低下とは、
中央銀行の信用低下を市場が認識することである
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リズ・トラス英国首相が、就任後45日で辞任を表明しました。
内閣の支持率は7%、不支持が11倍の77%でした。歴史上、最短の内閣という。
岸田首相支持率も、危険水域の20%台に急落しています。英国の内閣支持率7%は壊滅的でした。内閣支持率ではほぼ30%台から、政策の立案と実行の困難をかかえます。
有効な政策が実行できない内閣は、無能であり無効です。これが、西側世界に共通しています。TV中継で予算委員会の論戦の低いレベルを見ると暗澹とします。株主総会がまだマシでしょう。米国の議会も同じです
【テーマ】
本稿は<通貨への信認の低下とは、中央銀行の信用低下を市場が認識することである>というテーマです。2022年9月、10月に現れた英国ポンドと英国債の暴落の、原理的なところを追求し明らかにしていきます。
1)インフレのときは、不況にする金融引き締めをしなれればならない。インフレのなかでは需要を抑制しないと、物価は下がらない。
2)インフレのなかで、需要を減らさないため低金利と金融緩和を続けると、代わりに国債と通貨が暴落します。
根底で「価値(=商品購買力)が下がる通貨への信認の低下」が起こるからです。
【英国債とポンドの下落】
米国との金利差から、英国債の価格低下、金利上昇、ポンド安が置起こっています。今回のポンド安は、英国の金利が米国に近づいて上がると解消するものではない。
◎根底で「英国の通貨ポンドへの信認の低下」が起こっているからです。通貨への信認の低下とは、金融機関が、自国通貨の先行きに暴落の不安をかかえているということです。国民は、まだ理解していない。金融機関から起こるのが、通貨への信用の変化です。
日本円も英国と同じ要因で、円安になっています。しかしまだ、「円の信認の低下には至っていない」。理由は、40年間の累積で411兆円(=対外資産1249兆円-対外負債838兆円)あるからです。
日本は1980年代ら40年、毎年30兆円平均でドル買い(円売り)をしてきたからです。いざとなれば、ドルを売る資産はあります。
一方で英国は、日本とは逆の、80兆円の対外純債務国です。
売ることのできる純資産はない。
このため、英ポンドへの不信任が高まったのでしょう。
本文の20ページを、15ページに圧縮しました。
増刊として有料版・無料版に共通とします。
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<Vol.1277号増刊:英ポンドから始まった
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