「危ない」韓国半導体、日本が国策で復活へ　台湾ＴＳＭＣと連携

有頂天の韓国に落し穴 習３期目で台湾リスク 日米半導体で強い結束 最近の韓国は、メディアに「日本対等論」がしばしば登場する。韓国の総合力が、日本を上回るというのだ。例えば、次のようなものがある。『中央日報』（１０月１９日付）のコラムの一節である。 「韓国は１００年前の無気力な国ではない。韓国人が日本人より多くの月給を受け、第４次産業革命のゲームチェンジャーとなった半導体強国であり、新興防衛産業輸出国であり、文化ソフト強国だ」としている。この裏には、円相場が１ドル１５０円前後と急落していることで、胸の溜飲を下げていると見られる。「隣家の不幸は喜び」という心境だろう。 円急落は、日米金利差の拡大によるものと、世界的な資源価格高騰による貿易赤字が理由である。敢えて利上げせず、消費者物価の上昇を「待っている」のは、来春の３％以上の賃上げを実現して、「所得主導」経済へ軌道を移す戦術である。千載一遇のチャンスを生かすのだ。この裏には、来年の急激な円高反転を見込んでいる点もある。 有頂天の韓国に落し穴 韓国は、こういう舞台裏を理解せず「日本経済沈没論」で拍手喝采している。中でも、前記のコラムでは、韓国が「第４次産業革命のゲームチェンジャーとなった半導体強国」と自画自賛している。本当にそうだろうか。２０１９年７月、日本が韓国への半導体有力３素材の輸出手続きを強化しただけで、大々的な「反日不買運動」を始めた。その上、文大統領（当時）は、「二度と再び日本に負けない」と宣言するほどだった。