マイナンバーカード普及を急ぐ政府の本当の狙いは国民への資産課税！

+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第１７回 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ -------------------------------------------- マイナンバーカードの普及を急ぐ政府の本当の狙いは国民への「資産課税」！ -------------------------------------------- みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回のテーマは、「マイナンバーカード普及を急ぐ政府の本当の狙いは国民への資産課税！」というテーマでお届けしたいと思います。 マイナンバーカードは、まだ国民の半分ぐらいしか取得していません（２０２２年９月末時点で４９%）。 政府はマイナポイント２万円相当額分付与だの――と税金の無駄遣いにまで拍車をかけて、普及に躍起ですが、ちっとも浸透していきません。 -------------------------------------------- マイナンバーカードが普及しない理由は「必要性を感じない」が最多！ -------------------------------------------- マイナンバーカードを取得しない理由を、内閣府が世論調査（２０１８年）で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が５８％と最多で、「身分証明書は他にもある」（４２％）、「個人情報の漏えいが心配」（２７％）、「紛失や盗難が心配」（２５％）と続いています。 その他の調査でも、「申請手続きが面倒」「銀行口座との紐づけが心配」「情報漏洩の懸念」などが毎回のように回答に上がります。 カードの魅力が乏しい上に情報漏洩に不安を感じる人が多いのです。 政府に個人情報を一括丸抱えで握られることへの反発も少なくないのです。 現時点においても、銀行口座や証券口座を作る際には、マイナンバーのみの提出が求められます。 マイナンバーカードを作らなくても、割り当てられた、この番号だけでも、不便を感じないという人も少なくないのです。 なぜ、わざわざ１枚のカードに多岐にわたる情報を紐づけようとするのでしょうか。まさしく、国民一律監視制度に他ならないのではないでしょうか。 政府は来年度から、自治体ごとのマイナンバーカードの普及率に応じて、国が配る地方交付税の算定に差をつける方針も明らかにしています。 普及率が高い自治体を財政面で優遇する――というのです。。。。。。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　次回は、「毒まみれ外食産業の食品素材！ トレーサビリティを徹底しない農林水産省の深い闇！」 についてのテーマでお届けしたいと思います。 　皆さんは、安心して外食産業で食を堪能している方が多いと思いますが、いつ何時、その外食で食中毒や細菌・ウィルス感染に侵されるかわからない状況にあることを知っておいてほしいのです。 　これが日本の実態だからです。それでは、次回をご期待ください。