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辺 真一メールマガジン
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2022.10.25 Vol.313
[毎月5,15,25日発行+号外あり]
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北朝鮮が核とミサイル開発を向上させていることに危機感を抱く韓国では北朝鮮が韓国や国際社会の反対を無視し、仮に7度目の核実験を強行した場合、韓国も北朝鮮の核武装に対抗するため核を保有すべきとの声が高まっている。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は米国からの戦術核の配備も韓国独自の核保有も検討しない立場に立っており、米国もまた、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米大使がすでに公言しているように韓国がNPT(核不拡散条約)から脱退し、核を保有することにも、また戦術核の導入にも反対していることから現実的には韓国の核武装が今後も米韓の議題に上がることはない。
しかし、韓国内には今年9月に金正恩(キム・ジョンウン)総書記が最高人民会議での演説で「核を絶対に放棄しない」として核の先制使用をはじめとする核戦力政策を法令化したことや過去に民主党のカーター政権下で、また最近では共和党のトランプ政権下で在韓米軍の撤退が検討されていたこともあって米国の「核の傘」に対して絶対的な信頼を置いていないことから国民、とりわけ保守層を中心に有事に備え、核を保有すべきとの声がくすぶっている。
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