香取照幸氏：政治が劣化したままでは真に国民のためになる社会保障制度は作れない[マル激！メールマガジン]

マル激！メールマガジン　2022年10月26日号 （発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/） ────────────────────────────────────── マル激トーク・オン・ディマンド （第1124回） 政治が劣化したままでは真に国民のためになる社会保障制度は作れない ゲスト：香取照幸氏（上智大学教授、未来研究所臥龍代表理事） ────────────────────────────────────── 　現在、日本の社会保障給付費は2022年度の予算ベースで131.1兆円。これは日本のGDPの23.2％に相当し、金額としては年間の国家予算を超えている。財源は、税金と私たちがおさめる保険料だ。しかも、高齢化の進展に伴いこの金額がさらに膨らむのは必至な状況で、自ずと給付のあり方と財源の問題は長らく政治論争の対象となってきた。 　そのような状況の中で、ここに来て政府から突然、健康保険証の廃止や年金支払い期間の延長、介護保険サービスの対象からの軽度者除外などが提案されたのだ。社会保障制度全体の制度設計が見えない中での一方的な負担増や給付減の動きに対して、批判が沸き起こるのは当然だった。 　社会保障改革は喫緊の課題だが、議論は簡単ではない。これまでも2008年に設置された社会保障国民会議に始まり、社会保障制度改革国民会議などを経て、岸田政権では全世代型社会保障構築会議という議論の場が設置されているが、そこでの議論を見る限り今後、社会保障制度改革が国民にとってよりよいものになっていくかについては甚だ疑問が残る。 厚生労働省の官僚として介護保険の導入や年金改革を手掛けた当事者でもある香取照幸上智大学教授は、社会保障制度改革は政治そのものであり、政治がその任を担う力を失っている現在において、有効な議論を進めていくことはとても困難な状況にあるとの見方を示す。 　社会保障の役割は個人のライフステージや置かれている状況によってさまざまだ。子育て支援が必要な人もいれば、介護サービスや障害福祉サービスが必要な人もいる。社会全体としてどのような社会保障制度を構築していくべきかについてコンセンサスを得るのは決して容易なことではない。社会保障という壮大な制度の体系は、マクロでみる風景とミクロで見える風景の乖離がとても大きいのだ。 そうした中で最適な全体像を構想し、想像力をもって合意を形成していくことが政治に求められているのだが、本質的な議論を避けている今の政治にその大役を期待することは難しいと言わざるを得ない。 　格差と分断がひろがり、しかも政治がそれを助長する傾向があるなかで、社会統合が目的の一つである社会保障はますます理解されにくくなっている。日本では社会保障についての公教育はほとんど行われていないが、スウェーデンの中学校の社会科の教科書には、ひとはひとであることで尊重されるということから始まり、コミュニティー、社会の理解を深め、その最後に社会保障の意義について書かれていると香取氏は話す。有権者の側にも社会保障に対する理解が求められている。 　厚労官僚の立場から政治家と向き合いながら社会保障制度の根幹に関わってきた香取照幸氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が、これからの日本の社会保障制度のあるべき姿とそれを実現する上で必要となる条件などについて議論した。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今週の論点 ・日本には社会保障教育がないに等しい ・一人一人にとって全く違って見える社会保障の風景 ・少子化、人口減少の背景にあるもの ・社会統合のための社会保障 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■　日本には社会保障教育がないに等しい 迫田：　今日は10月21日金曜日、第1124回マル激トーク・オン・ディマンドになります。今日は社会保障を正面から考えようという今までにない形ですが、なぜかというと、例えば介護保険はいいんだけど突然色々変わったり使いにくくなったり、健康保険証がマイナンバーカードに統一されると突然言われたりということがあります。どうなっているんだというようなことを、裏側も含めてうかがいたいと思っています。 宮台：　何年か前だけど、権丈善一さんという方が当時社会保障の教育に関する検討会に関わっていて、それで思ったことは、日本では社会保障とは何なのかを学ぶチャンスが教育の現場にないということです。最大で1年に2時間など、存在しないも同然な社会保障教育ですよね。そもそも教えていないから、先生方にも確たる認識が存在しません。 　だから、他の国の義務教育課程を経た人であれば分かっているようなことが分かっていません。例えば「救貧」と「防貧」の違い。救貧としての生活保護、防貧としての社会保険などの概念的な区別もほとんどできていないし、概念的区別から出てくる、制度を評価するセンスも存在していない。 　「困るとお金もらえるんでしょ」くらいで終わっています。これは、有権者が政治をチェックする民度という観点から見ると、ほぼ絶望的な状態だと思います。 迫田：　今日は日本の社会保障を語るのに最もふさわしい、1980年に厚生省に入られてから60歳で定年退官されるまでずっと厚生労働行政に関わってこられた香取照幸さんにお越しいただきました。伺わないといけないことはいっぱいあるのですが、まず、今の宮台さんのお話をどうお聞きになりましたか。