財政の私物化は止めてほしい

財政の私物化は止めてほしい 「使途が決まる前に国費29兆円」 　政府が28日に閣議決定した総合経済対策は、電気ガス代の削減に一世帯当たり4万5千円、妊娠した女性に10万円の出産準備金支給、2歳児までの子を持つ世帯に10万円支給などを取り入れ、総額29兆1千億円の国費を使うと言います。内容が固まらないうちに全体の規模29兆円超が先に決まり、決まらない分は予備費でとっておくと言います。 　使い道があって29兆円になるならともかく、先に29兆円の規模ありきというのはいかにも乱暴です。実際、直前まで25兆円で準備していながら、与党内から規模の増額を求められ、急遽29兆円余となった経緯があります。岸田総理は会見でその点を突かれ、規模も大事で、GDPギャップ15兆円は十分カバーできるが、昨年は2割が未消化で終わったので、余裕を持たせたと説明。また未消化となる懸念があり。本末転倒です。