強まる中国の戦狼外交
戦略物資となる半導体
危険な存在になる中国
先進国「見果てぬ夢」
韓国左派(実態は民族主義)は、中国を母国のように扱っている。文在寅政権は、民族主義の特質が最も強く表われていた。中国の要求に、ほぼ沿う形であったのだ。安全保障の「3不政策」が、その典型である。
安全保障は、国家経営の基盤である。韓国は、その安全保障政策で中国の言いなりになっていたのだ。つまり、1)THAAD(超高高度ミサイル網)の追加配備をしない。2)米ミサイル防衛システムに参加しない。3)日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない、というもの。なぜ、こういう韓国防衛の根幹部分を中国へ委ねるようなことを行なったのか。それには、中国の力によって北朝鮮の暴走を食止めてほしいという願望が込められていた。
現実に、中国が北朝鮮に対し影響力を発揮した形跡はない。むしろ中朝は、一体化の動きを強めていた。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻後、中朝ロは朝鮮戦争以来の結束を固める事態になっている。韓国が、中国へ期待した成果は全く得られないことが明白になった。
強まる中国の戦狼外交
韓国の政権は、5月に保守派に代わった。当然、中国との関わり方は変わる。前記の「三不政策」は、政府次元の合意でないと強く打ち出している。正式な条約でないからだ。中国は、せっかく手にした「約束」である。韓国へ強くその履行を迫る。中国のこうした「戦狼外交」は、習氏の国家主席3期目によって一段と強まる方向だ。
習氏は、最高指導部を習派で固めた。反対論などブレーキ役になる人物はゼロである。この結果、中国は台湾侵攻など危険な行動に出る可能性が極めて強まった。習氏は今年、69歳である。これから10年間、「台湾統一」「尖閣諸島併合」という懸案の領土問題に決着を付ける決意を固めている。具体的には、軍事行動に出ることだ。習氏は、国家主席3期だけでなく4期目も視野に入れて、領土問題の解決に力をいれる体制だ。
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