【渡辺勝幸4429号】「家計の資産所得倍増は実現するか」（三井住友信託銀行調査月報 2022年11月号）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン 　　第4429号　令和4年10月30日（日）発行 　　発行部数　11,501 部 【「家計の資産所得倍増は実現するか」 （三井住友信託銀行調査月報 2022年11月号）】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【「家計の資産所得倍増は実現するか」 （三井住友信託銀行調査月報 2022年11月号）】 「家計の資産所得倍増は実現するか」（三井住友信託銀行調査月報 2022年11月号） ⇒　https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/127_0.pdf 岸田首相の提唱する「資産所得倍増」は、 家計の「貯蓄から投資へ」を加速させ、 株式保有を増やし、配当所得を牽引役として資産所得を倍増させ、 賃上げと併せて家計所得と資産形成を後押ししようというもの。 しかし本レポートでは、 ●家計の資産所得を増やすには、まずは国民所得の拡大、 日本経済の成長力を高め、GDPを増やすこと。 ●雇用者報酬が増えること。 ●適切な賃金水準となること。 といった、所得と資産形成を後押しする上で最も重要なルートは、 あくまで雇用・賃金が増えることであり、 資産所得はわき役であるという、 ごくまっとうな指摘がなされています。 何事もそうですが、当たり前のことを当たり前にやることが重要で、 資産所得を増やすためには、雇用を維持し、賃金を維持することが、 前提条件であるということは、その通りであると感じました。 そこからさらにどうするか、 ということも大事ではありますが、 その前提条件はやはり意外と基礎にあるということだと思う次第です。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■