第53回：一晩で4兆円上乗せされる「補正予算」のカラクリとその活用方法

１．補正予算を活用して政策を実現する 10月28日、政府は総合経済対策を発表しました。今後この経済対策を実現するための補正予算を政府内で編成し、国会での成立を目指すことになります。 当初予算において、大規模な新規予算事業を作成するには厳しい制約があります。 各省庁が来年度の予算を財務省に提案する前に、財務省からは、概算要求基準が示されます。各省庁が要求する次年度の予算について一定の基準（予算の枠）を示し、各省庁が概算要求をする段階で、予算の内容が一定の基準に収まるように工夫するものです。したがって、基本的には新しい予算事業をつくるのであれば、どこか別の予算を減らすなどの工夫が各省庁も必要になってきます。 また、概算要求を各省庁が作ったあとも、9月～12月まで、３か月以上にわたって財務省の厳しい査定を受け、そうして政府案として閣議決定されるのが次年度４月からの当初予算です（その後、1月からの通常国会で予算案の審議があります）。 このように当初予算は一定の時間をかけて使途や査定を厳しく行っている現状があります。 一方の補正予算は決定までのスパンもプロセスもそしてその中身の性質も違ってきます。 今回の補正予算につながる経済対策策定の指示が総理からあったのは、9月30日の閣議でのことでした。その後10月28日に経済対策の取りまとめがされたことが伝えられているので、1か月足らずの間に、一般会計にして29.1兆円の予算の中身を作りこんだことになります。当初予算の概算要求から政府の閣議決定までの期間と比較しても、3分の１以下の期間です。 詳しくは後ほど説明しますが、補正予算には当初予算では採用されないような政策も採用されることがあります。補正予算は基本的には１回だけの予算ですが、その実施状況が望ましいものであれば、次年度の当初予算に格上げされて、継続的に支出されることもあります。 補正予算は、新たな政策が実現するチャンスでもあるので、政策に関わる人にとっては補正予算があることも念頭に置いた提案活動が必要になってくるのです。 ２．補正予算とは そもそも補正予算とは何かというと、当初予算を策定した後に、緊急に必要になった経費を支出するために組まれる予算をいいます。今回のケースでいうと、円安によるエネルギー・食料価格の高騰などが補正予算編成のおもな理由として挙げられています。 参考：https://www.kantei.go.jp/jp/content/040930gijiroku.pdf