経済目標すべて的外れ
中国除外でリスク軽減
外貨準備3兆ドル攻防
驚愕の海上運賃の暴落
10月に終わった中国共産党大会で、習近平氏は国家主席3期目を決めた。憲法を改正してまで強行した、3期目の国家主席就任だ。新たに選任された最高指導部6人の中に、次期国家主席を予想させる人物は登用されなかった。このことから、習氏は4期目の国家主席を狙っていると見られる。習氏は現在、69歳である。最低限、79歳まで政権を担う決意であろう。
今回の共産党大会では、習氏の世界政策が明らかになった。
1)最終的に、武力による台湾統一を実現する。
2)2049年(建国100年)に、米国と対抗する経済力・軍事力・外交力を備える。
前記の目標が明らかにされたことで、西側諸国は緊張している。ロシアのウクライナ侵攻が、中国の台湾侵攻で再現すると受け取ったからだ。西側にとっては、台湾侵攻をいかに抑止しするか。それが、喫緊の課題になってきた。
対中国への取り組みは、インド太平洋戦略対話の「クアッド」(日米豪印)のみに止まらず、欧州が関わる姿勢を明確にし始めていることは新たな展開である。中国にとっては、想定外の事態であろう。NATO(北大西洋条約機構)が、「戦略概念」で中国をロシアに次ぐ警戒対象にしたのだ。これを背景に、英国とドイツは日本と「外交・防衛2プラス2」の会合を持っている。いずれも、日本と「準同盟国」の役割を担うことになった。
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