貞子第二メルマ：パンデミック後遺症が巻き起こしたインフレは自然に収束へ？～やがては株式市場は持続的な上昇相場へ

アメリカ国内のアカデミズムの中では、超タカ派と超ハト派とが 激しく対立しています。 すなわち、 「２％インフレ目標を達成するためには、ウエルFRBは政策金利 のターミナルレートを５．００％～５．５０％にまで引上げて、失 業率を６％まで上昇させて、不況の状態を向こう５年くらい維持 しなければいけない」とする、ローレンスサマーズを筆頭にした 超タカ派パたちと、 「今現在の高インフレは、供給サイドのパンデミックの後遺症が 導き出したものなので、パウエルFRBはびしばし政策金利を引上 げなくても良い。パンデミックの後遺症が治まれば、そんなに利 上げしなくても、インフレは自然に収束してゆく」とするクルー グマンを筆頭とする超ハト派（＝慎重な利上げ派）たちの間で、 激しい論争が巻き起きているのです。 ローレンスサマーズなどのタカ派の言い分は、「マネーサプライの 増大」に注目しています。彼らタカ派は、「１９７０年代のような スタグフレーション時代」が再び繰り返されてしまうと警鐘を鳴 らす人々です。 クルーグマンなどのハト派の言い分は、供給サイドの構造変化に 着目しています。彼らハト派は、「パンデミック後のアメリカ経済」 と「ドルショック後の７０年代のアメリカ経済」とは、構造がまる っきり違っているとする立場です。 彼らハト派が着眼していることは、今のアメリカ経済は、企業で はグローバルゼーションの巻き戻しが始まっている、消費者や労 働者の間では「パンデミック後遺症」とも呼ぶべき行動変化が起 きていることに着眼しています。 すなわち、パンデミックが去っても、早期にリタイアする人々や 職場に復帰しない人々、労働時間を削減する人々が増えて、労働 参加率が急低下している結果、賃金が上昇していること。消費行 動も引続き「密」を避ける人々が未だに残っていること。 これらの要因が重なって、高インフレを巻き起こしているとのこ とです。 ハト派たちは、こういった企業や労働者や消費者の行動が、パン デミック前の行動に戻ってパンデミック後遺症から立ち直ること が、インフレを退治するとしています。 すなわち、インフレ退治に必要なのは「これ以上の金融引き締め」 では無く、「時間そのもの」だとする立場です。彼らによれば、イ ンフレはこれ以上の引き締めをしなくても、放っておけば自然と 時間が解決してくれるはずのものなのです。 FRBの内部でもこういったタカ派とハト派の対立はあります。 １１月１～２日のFOMCでは、声明文はハト派的でした。 ところが、FOMC後の記者会見では、議長は「秋場のラリー」を 大きく牽制する発言を行いました。議長の記者会見を境に、「秋の ラリー」は終焉しました。