【web3】Q. 日本のweb3戦略が急速に動き始めたその背景とは？

A. アメリカのバイデン大統領が2022年3月にweb3戦略を明確に打ち出したことから、同3月に日本も動き出し、自民党のNFT政策検討PTを中心とした活動が大きなきっかけとなった。 日本はweb3後進国で、web3でアジアで起業するならシンガポール、また世界ではドバイ、スイスと言われていました。しかし、ここにきて国レベルで変革の意思があると思われる取り組みが増えてきました。 今日は、web3で「Japan as No.1」が再度実現できるかに大きく関わる国の動きをまとめて解説します。 日本発のweb3プロジェクトは少ない 前述の通り、日本に本社を置くweb3のスタートアップや起業家は少ないと言われています。 その最も大きな要因は、税制です。自社で発行したトークンが活発に取引されている市場が存在するとみなされた場合、法人税法上の期末時評価課税の対象となり、現金収入を得ていないにもかかわらず、期末時の時価評価で納税義務が発生してしまいます。 一方、アメリカではトークンは税制上プロパティという扱いで、保有している間は納税義務は発生しません。 詳しくは以下の記事で解説しているので、ご興味がある方はご覧ください。 【web3マガジン】Q. web3がアメリカでこんなにも盛り上がっている理由とは？日本のweb3の最大の足かせとは？ また他にも、海外ではライセンスなしで営むことができる暗号資産に関する事業も、日本ではライセンス取得が必要なものもあります。例えば暗号資産の保管・管理等を行うカストディサービスを提供するには、暗号資産交換業者のライセンスが必要です。 ライセンス取得にはあらゆる体制整備はもちろん、長い時間を要するため、スタートアップがこれらのライセンスが必要な事業に着手するのは、相当な資金的・時間的な余裕がない限り現実的ではありません。 岸田首相がweb3を国家戦略に掲げた しかし、直近で上記のようなweb3環境の見直しにも動きが出ています。 そのきっかけとなったのは、2022年3月にアメリカのバイデン大統領が「デジタル資産の技術革新を促す大統領令」に署名し、web3へ前向きな姿勢を示したことでした。このままではweb2.0に続いてweb3でもアメリカに覇権を奪われる、という危機感が芽生えたのでしょう。 実際に、自民党の塩崎議員は衆議院の財務金融委員会にて、次のような言葉を残しています。