バイデンに逆風の景気認識

バイデンに逆風の景気認識 　米国では明日8日に中間選挙が行われます。物価高が最大の懸案とする政権は、FRBに強烈な引き締めでインフレ抑制策を促しましたが、その引き締めが強烈なだけに、市場には景気後退への懸念か高まっています。早めの景気後退懸念は24年の大統領選挙には良いとしても、明日の中間選挙には与党民主党にとって、思わぬ足かせとなっています。 「景気を悲観する世論調査」 　先週、米国のテレビ局CNBCが世論調査の結果を紹介していましたが、米国経済が景気後退に入っていると感じる人の割合は、共和党支持者で91%、民主党支持者の間でも64%に上りました。7-9月のGDPが年率2.6%のプラス成長でしたから、定義上はまだ景気後退ではないのですが、この10-12月からマイナス成長が続く「リセッション」入りと見ているようです。