「世界経済・市場花だより」第593号　「金利騒ぎ」は、まだ残存も脱却中／日本は企業収益が支え、米国では中間選挙とＣＰＩ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第593号（2022/11/6）　「金利騒ぎ」は、まだ残存も脱却中／日本は企業収益が支え、米国では中間選挙とＣＰＩ この週刊「世界経済・市場花だより」は、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、ブーケ・ド・フルーレット馬渕治好が、わかりやすく解説します。 ※　現時点での、自主開催セミナーの予定は、下記の通りです（カッコ内は、現時点でのお申し込み数／定員、です）。残席は、10を下回った場合に表記します。 12/3（土）高岡（3/25） 12/17（土）満席となり、受付を締め切りました 12/24（土）福岡（0/15） 1/7（土）札幌（2/20） 1/14（土）名古屋（4/20） 1/28（土）浜松町（3/30） 2/4（土）大阪（1/18） 2/11（土）横浜（2/20） 2/18（土）ウェブ（1/150） セミナーのスケジュールは、 http://bd-fleurettes.eco.coocan.jp/sub3.html のページの下の方にあります。詳細やお申し込みは、それぞれのリンク先をご覧ください。 上記のリンク先には、自主開催以外のセミナーの予定も掲載しています。 ☆過ぎし花～先週（10/31～11/4）の世界経済・市場を振り返って ＜米国市場における「金利騒ぎ」はまだ残存も、徐々に脱却＞ （まとめ） 先週は、米国市場においては、11/1（火）～11/2（水）に開催されたＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果を受けて、11/2（水）には米10年国債利回りが上下に振れて、それが米株式指数の上下動を大きく引き起こしました。この点では、今年長らく続いた「金利騒ぎ」が、まだ残存していることがうかがえます。 しかしその一方で、ここ数週間の７～９月期の決算発表を受けて、長期金利が強含んでも企業業績を好感して株価がしっかりと推移する局面が目に付きましたし、先週末11/4（金）の雇用統計を受けて長期金利が（大きく上がりもしませんでしたが）大きく下がらなかったにもかかわらず、引けにかけて株価指数が上昇したことも踏まえると、大きな流れとしては、市場が徐々に「金利騒ぎ」を脱却しつつあると解釈します。 （詳細） 少し長い大きな流れで過去を振り返ると、10月半ば辺りまで米株価の軟調展開が続き、それが他の主要国の株価の頭を抑えたとともに、米金利高が米ドル相場を対主要通貨で押し上げました。 その背景としては、インフレが進行し、米金利の上昇が急速に大幅に続く、という観測が広がったことが挙げられますが、そうした観測を受けて、特に米国株式市場は過度の懸念、いわば「金利騒ぎ」に陥りました。 そうした騒ぎ過ぎの状況は、たとえば顕著な例としては、9/13（火）に発表された８月のＣＰＩ（消費者物価指数）前年比が8.3％と、７月分の8.5％から小幅とはいえ低下（改善）したにもかかわらず、「事前予想（8.1％）までは低下しなかった」と難癖をつけて、ニューヨークダウ工業株指数が前日比で1276ドル幅も暴落したことにも表れていました。 こうした市場の過剰な悲観的な反応が、投資家心理も悲観に傾かせ、それがまた相場を押し下げる、という悪循環にも陥っていました。 当メールマガジンで何度かご紹介してきたように、米個人投資家の心理としては、全米個人投資家協会が行なっているアンケート調査が参考になります。この調査は、個人投資家が当面の株価について、上昇、横ばい、下落の三択で見通しを答えるもので、上昇（ブル、強気）との回答が全体に占める比率から下落（ベア、弱気）との回答の比率を引いたものが、ブルベア指数と呼ばれています。 この指数は今年４月、６月、９月に、それぞれマイナス40％を超える悲観に陥っており、そこまでの水準の悲観はリーマンショック後の2009年３月（マイナス51.4％）以来という、歴史的なものでした。 機関投資家については、バンクオブアメリカが機関投資家の月次調査を行なっており、10月分の調査結果によれば、すべての運用資産に占める現金の比率は6.3％で、これは2001年４月のＩＴバブル崩壊時以来という、やはり歴史的な高水準で、機関投資家が株式や社債といったリスク資産への投資を警戒している、という悲観を示していました。