統一教会の被害者救済法に自公が後ろ向きな本当の理由

永田町異聞メルマガ版 　　　　　「国家権力＆メディア一刀両断」　2022.11.10 　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　恭（あらた　きょう） ---------------------------------------------------------------------- 　 統一教会の被害者救済法に自公が後ろ向きな本当の理由 　　　　　　 ---------------------------------------------------------------------- 「政府としては今国会への提出を視野に最大限の努力をする」。統一教会 （現・世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案が、与野党協議におけ る自民、公明両党の慎重姿勢でまとまらないのに業を煮やした岸田首相は、政 府の手で法案を提出する方針を表明した。 被害者救済法案は、立憲民主党と日本維新の会が議員立法として共同提出し、 それを基調に、自民、公明、立憲、維新の4党による協議が行われてきた。今 国会での成立をめざしたが、11月1日の協議で、与党側が流れを押しとどめた。 「新たな法律の制定については今後の検討事項とすべきだ」と、今国会は見送 る方針を示していた。 この状況に、岸田首相は危機感を抱いた。内閣支持率の下落に歯止めをかける 切り札とみているからだ。先般、宗教法人法に基づく質問権を行使して統一教 会の実態調査をすると言明したが、解散命令を裁判所に請求できるかどうかは 不透明だ。まずは、被害者救済のための新法をつくり、成果を早く示したいと いう思惑があるに違いない。 与野党協議の不調を打開するため政府が法案を提出するというのなら、それな りに正当な理由があり、岸田首相のリーダーシップもアピールできる。これま