No.545 (2022年11月13日発行)
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鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編
2023年に景気後退《リセッション》は到来する。この悲惨の中で世間と逆行する?
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景気後退《リセッション》の足音はどんどん近づいている。アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度)は2022年に入ってからインフレ抑制のために矢継ぎ早に利上げを繰り返したのだが、これは1970年以来のピッチであり、今はかなり異例な経済環境にあると言える。
インフレ率というのは、だいたい2%くらいが適温である。低すぎても高すぎても問題が起こる。「インフレ率は2%が適温」というのは、景気を見る上で覚えておくべき重要な数字である。
この「2%」を意識して、今はどうなっているのかを見れば、なぜFRBが景気後退が来るのを覚悟しても利上げを続けているのかが見えてくる。インフレ率を分析するための最重要指標はCPI(消費者物価指数)なのだが、2022年を振り返って見ると、以下のような状況になっている。
1月7.5% 2月7.9% 3月8.5% 4月8.3%
5月8.6% 6月9.1% 7月8.5% 8月8.3%
9月8.2% 10月7.7% ……
改めて言うが、「インフレ率は2%が適温」なのである。それが2022年に入ってからはずっと7%超えであり、6月には9.1%になってしまった。今回、FRBの采配を批判するエコノミストもいるのだが、その理由がここにある。
「インフレ率は2%が適温なのに、2022年はインフレ抑制に完全に後手に回っているではないか」「インフレがこれほどまで過熱するまで放置していたFRBの罪は重い」というわけだ。
「インフレ率は2%が適温なのに、2022年はインフレ抑制に完全に後手に回っているではないか」「インフレがこれほどまで過熱するまで放置していたFRBの罪は重い」というわけだ。
インフレが過熱すると、物価上昇に賃金がついていけなくなり、貧困層がまとめて生活困窮に落ちる。企業もコスト上昇で売上が減少し、インフレゆえに高賃金を要求する従業員に対応できなくなる。
まさにそれが今のアメリカで起こっていることなのである。
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