【Vol.456】冷泉彰彦のプリンストン通信『米中間選挙結果に関する１０の仮説』

「アメリカの役所・役人を日本と比較すると」 アメリカの「役所・役人のイメージ」を列挙してみたいと思います。 １）役所の管理職は、その分野の修士号＋公共経営学修士（ＭＰＡ）などが求 められ、高度な専門職としてジョブ型採用されるエリート。その代わりに、多 くの場合は民主党閥と、共和党閥に分かれていて、政権側の派閥だけが任用さ れる。政権がが下野すると、高級官僚もクビになり、通常は大学や研究所に転 職する。 　一方で実務部隊は、マイノリティや貧困層を優先しつつ、書類選考を中心に 実力主義より形式主義で採用されて、終身雇用権のある雇用が組合によって保 護される存在。絶対に残業しないので、効率はそれなり。 ２）管理職は必要に応じて残業するが、前述したように非管理職はほぼ絶対に しない。 ３）どちらもジョブ型雇用なので職種の移動は原則としてない。但し、連邦職 員の場合はあるレベルより上は転勤がある。 ４）対応がコロコロ変わり、適当な対応をされたり、丁寧にされたりバラバラ なのはアメリカも全く同じ「お役所仕事」。但し、金融行政や、安全保障関連 など、必要な場合は非常にスピーディで柔軟なこともある。一方で、年金事務 とか国税とかは、かなり非効率で杓子定規。 ５）FAX可、PDF可になりつつあるが、民間と比較すると原本主義がまだあ る。例えば、国民皆保険導入の際など、アプリ開発費をケチった場合は、日本 のデジタル庁のような迷走もしたことがある。但し、国税、年金、免許事務な どは、ＤＸで日本よりかなり先行。地方行政は州にもよるが、やはりＤＸでは 日本よりマシ。 　ということで、日本よりはマシな部分がある一方で、とにかく絶対に残業し ない終身雇用の実務部隊については、日本より非効率です。その反面、政治任 用されるエリート層は、その時点で最先端の能力のある人材を抜擢するので、 日本よりはマシな人材が投入される傾向があります。また、前述したようにＤ Ｘは進んでいます。ということで、アメリカの「役所・役人」に関してはダメ な部分もある一方で、日本として参考にできる部分もあるとも思っています。