『安倍晋三元首相は国債で防衛費増を提案。しかし死去後は下火になり、増税論が台頭している』件について

岸田政権の増税路線は「暴走」水準に達しています。消費税・ガソリン税の減税の検討凍結はもちろんのこと、インボイスの導入、自動車走行距離税の検討開始、雇用保険の倍増、退職金の課税増税、といった大小様々な増税・国民負担増項目が目白押しの状況になっています。 そして、そんな中で、バイデン大統領からの「圧力」の帰結として実施される「防衛費の倍増」についても、そのために増税することがほぼ既定路線となりつつあります。 安倍晋三氏が存命のころ、彼は「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、国債が妥当であると主張していました。誠にもって当然の主張です。 そもそも、通常の過程でも、家を建てる時は住宅ローンをするのが一般的。これは、オカネを払ってできたものを何年も使う……という場合には、そのオカネを借りて、一気につくるのが一般的だからです。すなわち、「投資」については、その年々の収入の範囲で行うのではなく、銀行からの融資を受けて行うのが一般的だからです。