「病める」韓国政治、ウソ・煽動・非常識が罷り通る　ほど遠い「先進国への夢」

安全システムがない韓国 左派はヤンバンの末裔？ 今も生きている朝鮮李朝 神父がＳＮＳで呪い発言 韓国では１０月２９日、ハロウィン梨泰院（イテウォン）雑踏事故の原因を巡って、最大野党「共に民主党」は事故責任がユン政権にあるとして非難の声を浴びせている。事故再発についての提案でなく、政権の責任追及である。朴槿惠（パク・クネ）政権は、２０１４年に起こったセウォル号沈没事故も一つの理由で、後に弾劾へ追い込まれた。「共に民主党」は、今回の梨泰院雑踏事故を同様のケースに見立てているようだ。 梨泰院雑踏事故は、犠牲者が若者に集中して１５７人にもなった。セウォル号沈没事故は、高校生が修学旅行で巻き込まれ、乗員・乗客合わせて２９９人という大惨事になった。セウォル号沈没事故は、朴大統領が、事故現場へ到着したのが遅れたことを理由に非難が集中した。「共に民主党」は、今回の梨泰院雑踏事故でもユン政権の責任追及に余念がない。前記のように、政権交代へつなげたい思惑がありありと見えるのだ。 安全システムがない韓国 この梨泰院雑踏事故を巡る政争は、韓国政治の前近代性を余すところなく浮かび上がらせている。事故の再発防止の議論よりも、関係者の責任追及が全面化しているのだ。ただ、韓国には雑踏事故を防ぐ安全システムがなかったのである。日本の専門家によれば、仮に警察官が配置されていたとしても、韓国に群衆を整理するシステムが存在しない以上、事故を未然に防ぐことは不可能としている。 日本は、２００１年の明石花火大会歩道橋事故で、子どもら死亡者１１人を含む２５８人の死傷者が発生した。この明石歩道橋事故の調査に基づき、法を改正、雑踏警備制度を整備して、その後の事故発生を防いでいる。 兵庫県警は、事故の翌年に「雑踏警備案内書」を作成し、現在も誰でも見ることができるようにホームページに公開（計１２０ページ）した。 それによると、群衆誘導時には「平易な言葉で、短文で、結論を先に」などの内容からマイクの使用、突発状況時の語調まで詳細に記録されている。現在は、このような影響で行事の数カ月前から人波の方向、規模、時間帯などが徹底的に分析されている。例えば、交差点は危険なので進入禁止にするか一方通行にするかなど、徹底的に分析して対策を立てる形だ。『中央日報』（１１月１１日付）から引用した。