GDPの減少より深刻な所得の減少傾向

GDPの減少より深刻な所得の減少傾向 　内閣府が15日に公表した7-9月期のGDP(国内総生産)は前期比0.3%(年率1.2%)の減少となり、事前に期待していた「4四半期連続のプラス成長」は実現しませんでした。それでも政府からは「サービス輸入がこの期に集中したために控除項目の輸入が大きく増加し、外需の成長寄与がマイナス0.7%となったのが主因で、内需は堅調に拡大している」と説明しています。 　しかし、日本経済が抱えている問題はここにはなく、むしろ昨年初から2年近く続いている海外への所得流出によって、日本の総所得はGDP以上に大きく、かつ継続的に縮小していることです。これが企業か個人の所得を減じる要因になり、GDPの低迷以上に日本経済の不況感を強めていることです。この所得流出を何とか軽減しないと、国民生活はさらに悪化します。 「大きく拡大したGDPとGDIの乖離」