韓国経済「構造欠陥」を露呈、国論分裂で規制改革が不可能

政治的対立は主要国１位 韓国経済襲う３つの要因 巣食う家計・企業の債務 韓国は、主要１９ヶ国の中で政治対立が最も激しいという国際世論調査結果が出た。与野党が犬猿の仲であり、メディアがさらにそれを煽るという悪循環に陥っている。左派系メディアは、テレビも新聞も「共に民主党」の機関紙化しており、ユン政権批判のためなら何でも書く、というほどで常軌を逸している。 最近では、大統領室でのぶら下がり記者会見で見せた左派系テレビの記者が、ユン大統領に浴びせた質問と服装の非常識さが話題になっている。その記者は、サンダル履きで大統領室に現れたのである。いかに支持しない大統領であっても国家元首である。その大統領への質問者が、サンダル履きとは異常である。しかも、質問内容はその記者の所属するテレビ会社が、大統領の外遊で専用機搭乗を拒否された理由について、「何か悪いことをしたのか」と罵声を浴びせた。この光景こそ、病める韓国の政治状況を象徴的に見せつけたのだ。 政治的対立は主要国１位 ワシントンの調査機関ピュー・リサーチ・センターが、１９ヵ国の民主主義国家の国民を対象に今年２～６月に調査した「異なる政党支持者の間に葛藤があるか」という問で、韓国は９０％が「強い」または「非常に強い」と答えたのだ。トランプ大統領登場で国論分裂が危機的とされた米国は、前記の比率が８８％。韓国は、米国を上回る政治対立に陥っていることが明らかにされた。 米国の場合、先の中間選挙で共和党が絶対有利と予測されていた。結果は、この予測を覆し上院で民主党勝利に終わった。下院は、共和党勝利になったが、民主党との議席差は大きく開くこともなかった。こうした予測外の結果になったのは、有権者が民主主義の危機を身近に感じ、民主党支持に鞍替えしたと評価されている。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、民主主義の勝利と評価したのである。 韓国の場合、左右両派の対立が収まる可能性があるだろうか。残念ながら、その可能性は極めて低い。韓国は、中国と同じ「氏族制社会」の遺制が強いのだ。左派は、朝鮮李朝で権勢を誇った「ヤンバン」（両班）の流れを汲むと見られる。５００年にわたった栄耀栄華の夢を忘れられず、その子孫は既得権益を求めているとしか思えないほど、「陣営の論理」に凝り固まっているのだ。