【渡辺勝幸4457号】「太陽光発電設備の規制に関する条例（一般財団法人地方自治研究機構）」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン 　　第4457号　令和4年11月27日（日）発行 　　発行部数　11,498 部 【「太陽光発電設備の規制に関する条例 （一般財団法人地方自治研究機構）」】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【「太陽光発電設備の規制に関する条例 （一般財団法人地方自治研究機構）」】 「太陽光発電設備の規制に関する条例（一般財団法人地方自治研究機構）」 （令和４年１０月２７日更新） ⇒　http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/005_solar.htm 宮城県においても、 「太陽光発電施設の設置等に関する条例」が制定されていますが、 現在全国各地で、太陽光発電設備の規制に関する条例制定が相次いでいます。 ―――――――――――――――――――――――― 【引用ここから】 【制定状況の概観】 〇　平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に、 太陽光発電の普及が進んでいるが、地域によっては、 土砂流出や濁水の発生、景観への影響、 動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じている。 そのため、太陽光発電設備等の適正な設置と自然環境との調和を図るため、 その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体は、少なくない。 本稿では、こうした「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」を取り上げる。 〇　太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は、 平成２６年１月に大分県由布市が、同年１２月に岩手県遠野市が制定し、 それ以降全国各地の自治体で制定されるようになった。 令和４年９月２９日時点で公布されていることが確認できるものとして、 ２０８条例を数えることができる。