政府に機能不全の危機

政府に機能不全の危機 　内閣支持率の低下が止まりません。今月は共同通信の調査で33%、日本経済新聞の調査でも37%と、前月調査からさらに5ポイント前後低下、不支持率はいずれも50%を超えています。岸田内閣からは大臣の「辞任ドミノ」が続き、他の大臣でも何人か「説明責任」を問われています。政権はいよいよ追い詰められ、解散総選挙に出るか、退陣を迫られるか、選択を迫られています。 「予算膨張でも景気を支えず」 　政府の機能不全を象徴するものとして、政府予算膨張の一方で、政府支出はGDP(国内総生産)の成長に寄与していないことがあります。国民の税金を大規模に使う割に、景気支援につながっていません。特に直近では政府支出が4四半期連続で実質で前年比マイナスとなっています。