さて問題の雇用統計

さて問題の雇用統計 おはようございます。 ようやく仕事がおちついてきたので、ゆっくりと紅葉でも、と思ったのですがチラチラとみていた山の端はすでにはげ山に・・・(笑)。山の奥地に住んでいたときも12月になると観光客がいなくなり、木の葉も落ちて寂しく感じたものです。おめぇーの仕事は終わったかもしれないけど、俺らの仕事はまだ山積みなんだよっ、手伝えΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！と相変わらず、説教される角野、通常運転(笑)。 ■ISM指数について ISM製造業というのはあらゆる指標に対しての景気の先行指標になります。なぜ非製造業とわけて発表されるかといえば、製造業がすべての景気の先行指標になるからです。ダウとSP、そしてナスダックとアメリカの３指標あるのはそれぞれの意味があるからです。一時期、SPがアメリカの指標になるべき、という議論があったみたいですが、私たち投資家の一番、知りたいことは先行きの値段ですので、やはりそういった意味ではダウがアメリカの一番の指標になると思います。 そのISM製造業の数字は好悪の判断基準50を明確に下回りました。 https://d3fy651gv2fhd3.cloudfront.net/charts/united-states-business-confidence.png?s=napmpmi&lbl=0&v=202212011542V20220312 この意味は先行指標の製造業が50を割ったので、今後、非製造業も不景気になるよ、という意味です。 しかし、一方で、企業の決算はきのうも発表されたチャレンジャーレポートで人員削減が大幅に行われていることが確認されました。リストラをすれば中長期のコストカットは達成されますが、短期的には費用は減るかもしれませんが、レイオフによる負担増が生じます。よって２年債などの金利が下げ渋っているのであろう、と想像ができます。 つまり決算上の黒字は増えますが、本業の売り上げが悪いから、経営者であれば誰でも先行きに不安を感じるのは当然の帰結です。その結果のレイオフであり、決算がよくなるのは一時的と、わかっている結果が50割れでも株価が急落をしない理由になります。 こう考えれば、決算、利益が減ってきたときが株価の急落のサインということになります。2020年はコロナ禍によって経済が停滞していても株価は最初のうちは上昇しました。しかし、１月のアメリカＧＤＰで企業決算の利益が減ったこと、そういうときに支える日本経済のＧＤＰが予想以上に悪かったことをきっかけに全世界の株価が急落したのです。 今度もそうなるか、といえば、そこまで景気が悪い訳ではないので30％の下げなどあるわけがないだろうと考えるのが通常でしょう。 今の時点でわかっていることは企業利益が減ってくる兆候があるか否か、大きな事件(コロナのような、あるいはロシアのウクライナ侵攻のような)に注意を払うこと以外、ありません。これが原因と結果の関係性からわかることです。 ■雇用統計 いつも解説をしていますので簡単にいきます。