(号外)年金の実質価値の維持機能と、平成１６年改正後は機械的に受給年齢を引き上げる意味が薄れた。

ーーーーーーー １．何年経っても年金の価値を維持する事が重要になった。 ーーーーーーー 平成１６年の事なんですが、この年に年金は大きな転換をしました。 何が大転換だったのかというと、それまでは年金受給者の人の年金をある一定の水準を保つために、現役世代から徴収する保険料を５年毎の年金再計算時に決めていました。 当時のやり方のままであれば、このまま高齢化が進めば受給者の人が増えるので、その人たちに一定の水準を保ち続けるのであればどこまでも保険料を引き上げていく必要があるものでした。 受給者の人の年金水準を保つために、保険料負担者の保険料を変化させていくやり方でした。 例えば昭和４８年に年金水準の考え方が大きく変わって、現役男子の平均賃金の６０％台の給付水準を行うという考えが初めて取り入れられました。 つまり、今後にどんなに物価や賃金が上がろうとも、年金の価値を維持するという方向に変わったというわけです。 将来にどのくらいの年金を支給しなければならないかというのは、将来何十年もの先の事となると「いくらの金額であれば大丈夫なのか」という事は皆目見当もつきません。 今は月３０万円で暮らせても、その金額で果たして５０年後に満足な収入になるのかはわかりません。 まさに人知を超えた不確実な世界なのであります。 でも、現役時代の平均賃金の６０％を維持するという事であれば、ハッキリ示す事が出来るようになりました。 よって、年金の価値を維持するという事であれば、積立金で年金を運営するというやり方では不可能なので（積立金は運用利回りなので賃金や物価には連動しない）、賦課方式のやり方に移行していきました。 賦課方式の年金は現役世代の給料の一部から支払う保険料が財源なので、もし経済が上昇し彼らの賃金が上がれば支払う保険料も増加するので、それと連動して自動的に受給者の年金も引き上がります。 昭和４８年からはこのように、