貞子第一メルマガ：ゆっくりと利上げを実施してゆくパウエルFRB～「全世界株式ブーム」へ乗ってゆこう！♪～

１１月３０日のスピーチでパウエル議長は、現在進行形のインフ レについても、コアインフレ（コアPCEでは５％のインフレ）を 三つの部門に分けて、とても分りやすい案内をしてくれました。 「財のインフレ」は、既に年初から既に３％下落していて、イン フレ鎮圧が既に始まっているとのこと。 「住宅サービスのインフレ」も、新規の賃貸物件の価格が今年中 央から急激に下落しているので、来年後半には下落を開始するだ ろうとのことで、こちらもインフレ鎮圧の目処がほぼ立っている とのこと。 残る「（住宅サービスの除く）サービス全般のインフレ」こそ が、今後のアメリカ国内のインフレ鎮圧の鍵を握っていて、この 部門のインフレは賃金上昇率に大きく左右されるとのこと。パウ エル議長は、利上げを慎重にゆっくりと実施してゆくことで、現 行の「賃金上昇率：５％前後」をさらに１．５％～２％くらい引 き下げて、「賃金上昇率：３％台」に引き下げることを望んでい るとのこと。 ところが、クルーグマンやシーゲル博士などのハト派の学者達 は、「財のインフレが年初から３％も下落している点、住宅部門 で新規の賃貸サービス価格が今年半ばから急激に下落している点」 をとても懸念しています。 彼らによれば、「これはもはやインフレではなく、ディスインフレ が始まっていることだ！！！」とのこと。 彼らハト派の学者達は「インフレ退治のためには、まずは賃金上 昇率の引き下げありき」のパウエル議長のスタンスに異を唱えて います。 彼らは、「パウエル議長が言うように、賃金の上昇率を不自然に利 上げで引き下げようとすれば、アメリカ経済は深刻な不況に陥っ てしまう」と、大変懸念しているのです。 似たような「ハト派とタカ派の意見対立」は、もちろんFRB内部 でも存在しています。 １２月２日発表の「アメリカの１１月２日の雇用統計」の「１１月 の賃金上昇率」が大いに注目を集めました。 「11月の米雇用統計」では、賃金上昇率も前月比プラス０．６％、 前年比でもプラス５．１％と、想定外に伸びが加速していました。 FRBのインフレとの戦いは、まさしく「海図無き手探りの旅」で、 「引き締め過ぎにならないように」慎重に慎重に、ゆっくりとゆ っくりと利上げを模索してゆく分だけ、想定以上「時間をかけ た長い戦い」になる可能性があります。 ゆっくりと慎重な利上げは、株式市場にはポジティブです。 それでも、パウエルFRBが今度は「利上げのし過ぎ」で再び間違 える可能性が、およそ５０％近くの高確率で存在しています。