モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月10日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　旧統一教会をめぐる被害者救済法案が衆議院を通過した。しかしこのニュースについての「救済」という言葉に違和感がある。「救済」とは宗教にもまつわる言葉だからだ。 　「浄土教では、衆生救済のために誓願を立てた法蔵菩薩がその誓願を成就した身である阿弥陀仏を信仰することが基軸になるでは、衆生救済のために誓願を立てた法蔵菩薩がその誓願を成就した身である阿弥陀仏を信仰することが基軸になる」（WEB版新纂浄土宗大辞典「救済」）。 　「キリスト教で救済とは、その語源から「神の意思にそむいた人類が神の子イエス・キリストによって再び神と和解する（再結合・re-ligio）」ことである」（WEB版新纂浄土宗大辞典） 　とくに言葉に敏感にならなければならないメディアが、この件に関し”スルー”するのはなぜか。いまだ日本社会は統一教会の魔の手から”脱却”できないようだ。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- どうなる、岸田首相の行く末は？　退陣？　早くても年内まで？　 「検討使」の裏で着々と右翼政策は実行　 自民、国民民主と連立？ -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　岸田内閣の支持率は、11月になっても低落傾向に歯止めがかからないでいる。11月中の報道機関9社、および「選挙ドットコム」による世論調査の比較によると、岸田内閣の支持率は前月である10月から引き続き低下が目立つ（1）。 　全体としては、約36.1％から33.1％へ低下。個別の調査をみると、10月の調査から支持率がもっとも上昇したのは、毎日新聞・社会調査研究センターの調査。10月22～23日の調査より4.0ポイント上昇の31.0%。 　内閣不支持率は、対照的に10月の調査から上昇。全体として約48.0％から51.0％まで上昇。8月から4カ月連続で、不支持率は内閣発足以来、最高を更新するとともに、今回、不支持率がはじめて5割を上回る形となった。 　支持率が低下の理由は、やはりというべきか、”辞任ドミノ”だ。共同通信による 「（前略）岸田文雄首相が3人の閣僚を更迭したタイミングをどう考えますか」（2） では、「適切だった」という回答が26.0%であったことに対し、「遅すぎた」が62.4%。 目次 ・退陣？　辞任ドミノが止まらない　首相もお疲れモード　早くても年内まで？ ・ 「検討使」の裏で着々と右翼政策は実行 ・自民、国民民主と連立？ ・退陣？　辞任ドミノが止まらない　首相もお疲れモード　早くても年内まで？ 　内閣人気が低い理由として、1カ月で3人もの閣僚が辞めるという「辞任ドミノ」が背景にあることが、疑いようがない。辞任ドミノが起きる理由は、退陣した3人の閣僚が”揃って”岸田首相の「お友達」であるからだ。 当の岸田首相自身、かなりの”お疲れ”モードだそうだ。 「1年前の政権発足から安倍の急死まで「何もしない男」「検討使」などと揶揄されながらも、岸田が6割近い高支持率を保ってきたことには、「政界有数のイケメン」と言われるその容姿も多少は寄与していたかもしれない。 　事実、男性から高い支持を受けていた安倍・菅義偉両政権に比べ、岸田政権は女性の支持率が高めに出ている。」（3） 　その首相の「スーツの肩の上がフケだらけ」だという。さらにコロナ後遺症も追い打ちをかけているとも。週刊ポストは、「岸田内閣は年内いっぱいか、来年1月まで」（4）という自民党内の二階派幹部の声を伝えている。 ・「検討使」の裏で着々と右翼政策は実行 　”退陣騒ぎ”の裏では、安倍元晋三首相もびっくりの”右翼政策”を次々と邁進。「検討使」」という言葉がウソのように、右派政策の面では”実績”を作り始めている。 　与党は2日、敵基地攻撃能力を保有することで合意。日本は戦後。相手国の領域への攻撃はしないという”専守防衛”の方針を堅持してきたが、しかし大幅な転換を図った。 　防衛費も5年以内にGDP（国内総生産）比2％に増額させる方針。防衛費は1967年にGNP（国民総生産）比1％を上限とする方針が掲げられ、憲法に基づく抑制的な防衛政策を予算面で対外的に訴えるものとして、歴代の政権は1％を目安に当初予算を編成してきた（5）。