岸田政権はもう見込みがないのは言うまでもないのだが、もっと悪いことがある

No.549　（2022年12月11日発行） - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 岸田政権はもう見込みがないのは言うまでもないのだが、もっと悪いことがある - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ★『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーはこちらから購入できます。 http://www.mag2.com/archives/0001566290/ これまでの号はこちらでチェックしてみてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2022年はグローバル経済にとっては長く苦しい年であった。ロシアとウクライナの戦争は泥沼に陥り、欧米は数十年ぶりのインフレに苦しみ、中国はゼロコロナ政策で経済がスローダウンしたままと化した。 こうしたグローバル経済の混乱を受けて株式市場は一年に渡って、ずるずると停滞したままであった。 日本は日本で、岸田政権がひたすら増税路線に突っ走っており、日本国民から激しい非難を受けている。 岸田首相は首相になる前は「令和の所得倍増プラン」とか景気の良いことを言っていたのだが、首相になったらいきなり手のひらをひっくり返して「倍増とは言葉通りの意味ではない」とか言い出した。 それで、倍増ではなくても少しくらいは所得が上がっていくのかと思ったら、2022年は4月も実質賃金が下がり、5月も実質賃金が下がり、6月も実質賃金が下がり、7月も実質賃金が下がり、8月も実質賃金が下がり、9月も実質賃金が下がり、10月も実質賃金が下がっている。 「令和の所得倍増プラン」と約束しながら「倍増は言葉通りの意味じゃない」と言葉を翻して、実質賃金は7ヶ月も連続で減少させるのだから、もはや詐欺師にも等しい言動である。 その上、最近は国防力の強化のために防衛増税を決めて「国民に協力をお願いしなければならない」とか言い出している。 30年以上も実質GDP成長率を平均0.9％で推移させて国をまったく成長させることができない政府が、税金を上げまくることだけは熱心にやるのだから、これでは国民が納得するわけがない。 岸田政権はもう見込みがないのは言うまでもないのだが、もっと悪いことがある。覚悟して読んでほしい。 ＊全文はメルマガ登録で！ https://www.mag2.com/m/0001566290