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ビジネス知識源プレミアム(週刊:660円/月:税込):Vol.1292
<Vol.1292号:日本の独立のために>
2022年12月14日:
戦後占領のあとの日本は、独立国家ではない。独立国は、自国を軍事力で守ることができる国家である。安全保障条約と関連する核の傘はウソの論であり、虚妄である。
日本は、外国からの攻撃に脆弱な国家になっている。これがウクライナ戦争以降、日本の将来を悲観する人々が増えている根底の理由であろう。
われわれは、第二の敗戦をしないために、憲法の前文に見える世界への感情的な態度をやめ、自前の核兵器をもつ勇気をもたねばならない。
(注)日本には、核アレルギーがあります。この論は、たぶん60%の方の感情的な反発を招くので、送ることを躊躇していましたが、日本国と生命の将来のために、送信します。
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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20年前からという1人の読者から「この国で暮らしていくことがバカバカしくなってきました」というメールがきました。当時行っていた「NY流通視察ツアー」に参加された方です。
「頑張っても、さほど生活は良くならず、子育て環境としても良いとは言えない。文部省自体が邪魔以外の何者でもない。友人は子育てをマレーシアでする決心をして、数年前に出て行きました。どうしたらいいんでしょうか・・・」という。類似の感想をもつ人は、この2022年に増えているでしょう。
根底に何があるのか。日本が、駐留米軍の基地を向いた中国・北朝鮮・ロシアの核ミサイルに脆弱(ぜいじゃく)なままであったことが、ウクライナ戦争からはっきりしてきたからでしょう。
【防衛の軍事力は、政府が責任をもつ公共財である】
戦国時代になぞらえれば「隣国からの攻撃に対して防衛力のない藩(ムラ)で生きているのが日本」です。防衛を頼んでいた傭兵にあたる『7人の侍』はいなかったのです(黒沢明の名画)。
欧州では、ソ連の崩壊で冷戦が終わりました(1989年)。東アジアでは終わっていません。とりわけ近年、地政学的な脅威が高まっています。
80年代の後期には、日本が、経済力で米国を買収していました。「ジャパン・アズ・ナンバー1、世界1の工業生産力」とも言われていたのです。昔日の感があります。生産力は、現在、中国の1/3に堕ちています。北海道のリゾートは、中国に買収され、米国から金融収奪を受けています。
【国際的な禁を犯した、中国のミサイル】
22年7月以降、台湾海峡の緊張を高めている中国は、日本の、排他的経済水域(EEZ:国土から200海里(370Km)以内)に、威嚇のためミサイル5発を打ち込みました(22年8月4日)。
ところが日本の政府と全部の新聞は、中国に配慮し、「ミサイルが落ちた」と書いています。狙わなければ、EEZには落ちない。なぜ、こんな配慮をするのか。
国家が行うべき安全保障は、軍事だけでなく経済・金融も含むものです。
豊臣秀吉の「刀狩り(銃を含む)」以降、軍事は、民間が関与できない公共財になったのです。(注)米国では、今も州の武装が認められています。
【歴史】
徳川幕府(=政府)が300年続いたのは、
1)経済の面では、民間が富を蓄積できない「検地」、富とはコメだったからです。田畑を計って、収穫量を政府が監視し、ムラが富を蓄積できないようした。民間は、商業で富を蓄積するしかなかったのです。江戸時代は、商人資本の時代でした。
2)武力の面では、近代国家風の「刀狩り」を行い、民間は武装できず、藩の武装は制限されたからです。
戦国時代から織田信長を経て豊臣秀吉までは、300の藩の、武装の時代でした。
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