韓国「低い変革意欲」、これから迎える“経済厳冬期”を超えられるか「大きな疑問」

貿易赤字５００億ドルの衝撃 高い自営業者比率の問題点は 強硬労組が韓国を潰す危険性 朝鮮李朝は、５００年余にわたって儒教を国教とした。このため、韓国の思想・行動は中国的発想法になっている。日本が、明治維新とともに文化や制度を欧州に求めたことと、大きく異なるのだ。これが、多発する日韓の社会的摩擦を引き起こす根底にある。日本は、今なお「儒教国」韓国と対峙しているのである。１３０年前と変わらないのだ。 その韓国が、来年６月から「数え年制」廃止に踏み切る。なぜ、こういう「些末」な話をするのかと言えば、日本は１９５０年（昭和２５年）１月１日を以て「満年齢制」に切り変えているからだ。実に、日本よりも遅れること７３年である。私は遅生まれのため元日、歳が一歳若返って妙な気持ちになった記憶が今も残る。 韓国の国会法制司法委員会は１２月７日、満年齢で計算して表示することを議決した。現行民法も「満年齢」の使用を原則とするが、日常では出生日から１歳になり、毎年１歳ずつ増える「数え年」を使い、福祉・医療行政サービスの提供などで混乱と紛争が続いていた。そうであれば、なぜもっと早く変えなかったのか。この点にこそ、韓国の改革能力のなさを示す象徴的な例である。 「数え年制廃止」だけでない。このほかにも、労働慣行で年功序列制が守られ、これが終身雇用に繋がって、韓国の労働市場の流動化を著しく阻害している。この弊害が分かりながら、労働組合の反撃を恐れ制度改革に取り組まないのは、もはや「惰性」としか言いようがない。「数え年制」よりも、はるかに深刻な事態を招いているのだ。これが、韓国経済の根幹を蝕んでいることに気づかず放置している状況は、なんとも理解できない現象である。