第724回　アメリカは景気後退か？日本では報道されない実態、プレヤーレンの最新コンタクト記録

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第724回　アメリカは景気後退か？日本では報道されない実態、プレヤーレンの最新コンタクト記録 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 アメリカがこれから不況に陥るのかどうか論議されている。ところがアメリカ国内で起こっていることは日本ではあまり報道されていないので、その実態を紹介する。アメリカは不況になるのだろうか？ 次に、プレヤーレンの最新コンタクト記録を紹介する。ウクライナ戦争の実態と宇宙の構造についてだ。 ▼米経済の実態、なにが起きているのか？ それでは早速今回最初のテーマを書く。米経済の実態についてだ。 年末になり、２０２３年がどのような年になるのか予測や議論がネットに溢れている。特にアメリカの景気の先行きに関するものが多い。２０２３年も米経済は今年と同程度の経済成長率を維持するという楽観的な予測がある一方、来年は金融危機も伴う深刻な不況になることは確実だとする予測もある。エコノミストによって見通しが大きく分かれるところだ。 たしかに、７.１％とインフレが高止まりしているものの、アメリカの景気がさほど悪くないことを示す数値は多い。２０２２年度の経済成長率は１.６％と比較的に安定し、また失業率は３.７％で昨年の横ばい状態だ。１１月の雇用統計は、予想を上回っている。さらに、５.６％の高い賃金上昇率が背景となり、個人消費の伸び率も高い。１０月のデータでは前月同月比で６.２％の伸びであった。 低賃金状態の継続で個人消費が慢性的に停滞している日本とは異なる状況だ。米経済は力強く成長しているとは言えないが、低いながらも安定的に成長している。少なくとも、これから不況に陥るというような状況ではない。 ●金利引き上げの余波と実質賃金の低下 しかし、こうした見かけ上の数値にもかかわらず、米国内で実際に起こっていることを調べて見ると、２０２３年度から不況に入ることを示唆するような現状が見えてくる。あまり明るいニュースはないのだ。 まず目につくのは、ローン金利の上昇である。今年の春から「ＦＲＢ」は金利を段階的に引き上げているので、それとともにローン金利も上昇している。これが、住宅やローンで買うことが多い耐久消費材の需要を縮小させる要因になっているのだ。 いまアメリカの住宅ローンの平均金利は７％だ。自動車のローン金利も高い。６.６５％から８.５％で推移している。ちなみに日本の住宅ローンの金利は０.２％から０.５％で、自動車のローン金利は１％程度か高くても３％だ。アメリカとは大きく異なっている。アメリカでは、こうした高いローン金利のため、住宅を始め、自動車などの耐久消費材の売上が落ち込みつつある。 さらに景気の先行きを暗くさせているのは、アメリカの実質賃金の低下である。たしかにアメリカの賃金の上昇率は５.６％と高い。だが、７.１％から８.５％のインフレが続いているので、インフレ率が賃金の上昇率を越え、実質賃金は低下している。１０月の統計だが、実質賃金の下落率は前年比で８.５％に達していた。これは日本の１.３％よりも大きな数字だ。