米インフレ抑制のコスト

米インフレ抑制のコスト 「市場はCPI改善に安堵したが」 　コロナ後のインフレ加速を抑制できず、対応が後手に回ったために、40年ぶりという高インフレ経済を余儀なくされた米国。幸い、10月の消費者物価(CPI)の改善に続いて11月のCPIも上昇テンポが鈍化したために、市場には安どが広がりました。長期金利はこの1か月で大きく低下し、株価も年初来の下げトレンドを脱却して反発しています。 しかし、11月のCPIが低い上昇で収まった裏には、ガソリン価格の続落に加え、航空運賃が3%も下げ、中古車・トラックが2.9%、医療費が0.5%下落するなど、下げが集中する「できすぎ」もあり、この間食料は0.5%、帰属家賃は0.7%上昇しています。前年比では依然7%を超える上昇で、2%の物価目標を目指す当局が修正するコストは思った以上に大きくなっています。 実際、14日に終わったFOMC(連邦公開市場委員会)では、予想通り政策金利を0.5%引き上げましたが、メンバーの金利予想では、23年末の金利を、前回9月の4.6%から今回は5.1%に引き上げ、金利のピークは市場予想の4.85%より高く見ていることがわかりました。その背景に、最近のCPIが示唆するほどインフレは改善しないと見ていることがありました。