モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月18日（日）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 防衛省が”ステマ”工作研究？　自称インフルエンサー、所詮は利用される運命 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------　　　 　 防衛省がAI（人工知能）の技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手していたことが分かった。 　 研究の主眼は、インターネット上でとくに影響力ある「インフルエンサー」が、無意識のうちに防衛省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事の際に特定国への敵対心を醸成させたり、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりする、ネット空間におけるトレンドづくりを目標とするもの（1）。 　一方、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道について、 「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」 と明確に否定、 　そのうえで、 「厳しさを増す安全保障環境やIT技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要となる中、防衛省としては、情報戦対応も含め、必要な体制整備を適切に実施していく」 とした。 目次 1.憲法に抵触？　日本も「ゲームチェンジャー」図る 2.自称インフルエンサー、所詮は利用される運命 3.防衛省や自衛隊によるインターネット発信活動、2020年の夏ごろから活発に ・憲法に抵触？　日本も「ゲームチェンジャー」図る 　 　今年4月、SNSを使った発信の真偽や意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う「グローバル戦略情報官」が防衛省に新設。 　 　防衛省では、こうしたフェイクニュースによる情報戦に対処できる体制の構築と対外発信の強化、あるいはAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備することなどが検討されている。今後改定される安保関連3文書に中にも盛り込まれる見通しだ。 　防衛省が、このような姿を隠したまま世論誘導を図る行為は、基本的には、「ステルスマーケティング（ステマ）」と同様の行為。 　防衛省は、「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」（2）とするが、しかし研究段階であっても、憲法が保障する個人の尊重（13条）や思想・良心の自由（19条）に抵触する可能性がある。 　中国やロシアなどは、人間の心理の捜査やかく乱を図る「情報戦」にすでに積極的に取り組んでいる。防衛省は、日本においても、このように戦闘形態を一変させる「ゲームチェンジャー」の一形態とみて、この分野における能力の獲得が必要であると判断した。 　ゲームチェンジャーとは、これまでの考え方や事態の推移を一変させる役割を果たす言葉 （3）。 ・自称インフルエンサー、所詮は利用される運命 　防衛省が構想している世論操作は、まずAIの技術を駆使し、SNS上にあふれる大量のビッグデータを収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。　そして、ネット上で発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうな「インフルエンサー」を特定。 　さらにインフルエンサーが頻繁に閲覧するSNSやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが”無意識に”有利な情報を出させようと仕向けるというもの（4）。結果、防衛省が望むトレンドづくりをしようとする。 　すでに2021年秋には、インフルエンサーらに対し、「厳しい安全保障環境」（5）を説明、防衛費の増額について発信をしてもらう計画が、省内で打ち出されていた。 　インフルエンサーとは、影響、感化、効果などを意味する「Influence」を語源とし、社会に対して大きな影響力をもつ人たちのこと。具体的には、タレントやファッションモデル、スポーツ選手や特定の分野の専門家や知識人、あるいはインターネット上で強い影響力を持つブロガーなどが該当。 　 　2002年に出版されたマルコム・グッドウェルの『The Tipping Point（邦題：「急に売れ始めるにはワケがある ネットワーク理論が明らかにする口コミの法則」）』により初めて明示された。 ・防衛省や自衛隊によるインターネット発信活動、2020年の夏ごろから活発に 　これまでにも、防衛省は自衛隊への支持や理解を広げようと、TwitterなどのSNSにおける発信をしてきた。今回の試みは、さらにそれを踏み込んだ形ともいえる。