防衛費増税混乱の裏側
政府与党は16日、防衛力強化のための安定財源確保を歌った23年度税制大綱を決定しました。何も決めらない政権と言われた岸田政権が、突如防衛費大幅増額を言い、しかもその財源として増税を打ち出したことから、自民党内から財界に至るまで大きな混乱を呼んでいます。
しかも、解散総選挙できなければ退陣もささやかれた岸田総理は、G20から帰国して以来自信を持ち、来年の広島サミットまでは解散も封印する模様です。いったい何があったのでしょうか。
「防衛費のGDP比2%から始まった」
元をただせば、この議論は岸田総理の外遊に始まり、日米首脳会談などで日本も防衛費をNATOに倣って、GDPの2%に引き上げよ、と言われたことから始まっています。これは安倍元総理の時からトランプ前大統領に言われていましたが、安倍氏は徐々に引き上げると言って時間稼ぎをしていました。
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