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★本メルマガは、投資教育を目的としており、運用助言ではありません。
・FTX創業者の逮捕と、暗号資産という「通貨」
仮想通貨取引所FTXの創業者が詐欺やマネーロンダリングなど8つの容疑で逮捕された。被害者は100万人以上。被害総額は最大7兆円にも及ぶという、米国のホワイトカラー事件でも最大級の大スキャンダルとなった。
FTXの残務整理のために就任したジョン・レイ新CEO(エンロンの破綻処理も担当)は、米下院金融サービス委員会での公聴会で証言し、ずさんな経営慣行と経験不足の幹部がFTXの破綻を招いたという見方を示した。FTXと暗号資産投資会社「アラメダ・リサーチ」の運営に実質的な違いはなく、密接な関係を保っていたとした上で、「記録管理は全く存在せず、これほどまでの内部統制の欠如は見たことがない」と語った。グループ全体の保有資産を確保するには数週間、おそらく数カ月かかる見通しとした。
米上院銀行委員会では、アメリカン大学のヒラリー・アレン教授が「FTXの失敗は、仮想通貨業界に共通する幅広い問題の象徴だ」と指摘した。仮想通貨業界が抱える問題の一例として、裏付けとなる資産を持たないトークン(電子証票)を担保とする取引を挙げた。担保価値が大きく振れることで、投資家の身の丈を超えた投機的取引につながりやすいと説明。交換所が開示する資産保有証明も「厳密かつ独立した会計監査の代わりにはならず、詐欺を助長する」と主張した。
私はFTXの破綻をイージーマネーのバブルが呼び込んだ「詐欺事件」だと見なしている。仮想通貨に対する見解は各所で何度も繰り返しているので、ここでは拙著から関連項目を引用しておく。
・防衛費の「莫大な予算」は効果的か?
日本政府は12月16日、岸田文雄首相が大幅に増やすとしてきた防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定した。単純に均等割すると1年に8.6兆円が防衛費となる。社会保障費を除けば日本政府最大となる「莫大な予算」だ。
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