「時の花」2022/12/19号

時の花　2022/12/19 【お知らせ】 2023年１月より、当メールマガジンの購読料を、一か月当たり1,980円（消費税込み、これまでは1,650円）に改定させていただきます。 何とぞご容赦くださいませ。１月以降も、引き続きのご購読をお願い申し上げます。 今週（2022/12/19～12/23）の日経平均予想：〇〇〇～〇〇〇円　←実際には予想数値が載っています （先週の予想：27700～28200円、実績値：27488.83～28195.69円） 先週の材料のうち、事前に注目が集まっていた、11月分の米ＣＰＩ（消費者物価指数）とＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）については、米株価の基調を（短期的な振れを別とすれば）大きく上や下に動かすことにはならなかった。 しかし、12/15（木）発表の11月の米小売売上高が前月比0.6％減と不振であったことを受けて、同日から週末にかけて米国株価は崩れていき、日本株の悪材料ともなった。最近までは金利の先行きが米株式市場の焦点で、そのため「弱い米経済指標→金利先高観の後退→株高」という反応であったが、小売売上高を受けては「弱い米経済指標→景気悪化懸念の台頭→株安」という反応に転じた。このため、米株価の様相が、景気と企業業績の悪化を懸念する株価下落局面に、想定より早く突入した可能性があると懸念している。日本株も並行的に、次第に下落の色合いが濃くなってくるだろう。 もちろん短期的には、主要国の株価は今後も上にも下にも大きく振れるだろうが、株価の上値を欲張るべきではなかろう。 こうした弱気方向への流れの中で今週の材料を眺めると、米国では住宅関連統計の発表が多く（すべて11月分の統計で、12/20（火）に住宅着工件数、12/21（水）に中古住宅販売件数、12/23（金）に新築住宅販売件数）、いずれも前月比で相当の減少が見込まれており、株価の支援材料とはなりそうもない。 ただし、日本の経済統計では、12/21（水）に11月の訪日外国人客数が発表される。入国者数はまだコロナ前の2019年の水準にまったく届かない（当時の２割程度）ものの、足元では月を追って回復しており、日本の内需関連株の下支え材料とはなり得よう。