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〈経済の千里眼〉
菅下清廣の“波動から見る未来予測”
第263回
~君子(岸田首相)豹変す~
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(文中敬称略)
12月16日金曜日の週末の日経平均株価は524円安、NYダウに連動して下げているとも言えるが、今一番の株価暴落の売り材料は岸田政権の増税宣言だ。
岸田首相は所得倍増から大増税策へと豹変(ひょうへん)した。
ついに岸田首相の所得倍増論、貯蓄から投資へのメッセージは絵に描いた餅(もち)となった。
防衛予算の穴埋めを名目に財務省主導の増税路線に走り出した。
自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、「国民の可処分所得を奪(うば)い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で「防衛費増額は国債発行にするべきだ」と主張しているように、今こそ「防衛国債」、「国防国債」と銘打って十兆円でも二十兆円でも防衛予算に必要なだけ国債を発行すればよい。
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